医療保険制度の改正法が成立しました——何が変わるの？

2026年5月29日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。名前は難しいですが、中身は私たちの生活に関わることばかりです。今回は、何がどう変わるのかをできるだけわかりやすくお伝えします。

そもそも、なぜ変わるの？

日本では、病気やけがをしたとき、病院でかかる費用の多くを「健康保険」がカバーしてくれています。でも、高齢化が進んで医療費は年々増えています。このままだと、制度を続けていくことが難しくなるかもしれない。

そこで、みんなが少しずつ負担を分かち合いながら、この仕組みをこの先も続けていけるようにしよう——というのが、今回の改正の考え方です。

ドラッグストアでも買える薬と同じ成分の処方薬について、薬代の4分の1を追加で自己負担する仕組みができます。対象はおよそ1,100品目です。

たとえば花粉症の薬や保湿剤など、市販薬でも手に入る薬を病院で処方してもらう場合、今までより少し多く払うことになります。

「同じ薬がお店でも買えるのに、病院で出してもらうと安いのは不公平では？」という考え方がもとになっています。

病院代がとても高くなったとき、「これ以上は払わなくていい」という上限額の仕組みがあります（高額療養費制度）。

2026年8月から、この自己負担の限度額が変更されます。さらに、1年間の合計にも上限が新しく設けられます。

高額療養費制度を利用している方は、ご自身の所得区分でどう変わるか、加入している健康保険に確認しておくと安心です。

今は出産にかかる費用をいったん自分で払って、あとから「出産育児一時金」としてお金が戻ってくる仕組みです。

今回の改正で、健康保険から病院に直接支払う形に変わります。これにより、出産する方が窓口でまとまったお金を用意する必要がなくなります。

75歳以上の方で、株の配当などの金融所得がある場合、その収入も保険料や窓口負担割合の計算に反映されるようになります。

収入の実態に応じた負担にすることで、より公平な仕組みにする狙いです。

国民健康保険では、加入者1人につきかかる保険料（均等割）があります。今は6歳未満の子どもに限り軽減されていますが、この対象が高校生年代まで広がります（2027年4月から）。

子どもが多い世帯ほど、保険料の軽減効果が大きくなります。

今回の改正は、一言でいえば「医療保険の仕組みを、この先も続けていくための見直し」です。

負担が増える部分もありますが、出産費用の窓口負担ゼロや、子育て世帯の保険料軽減など、支援が強化される部分もあります。

それぞれの項目の詳しい内容については、また別の記事でお伝えしていきます。

参考：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」